熊本市との 『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』締結について

株式会社農業総合研究所（以下「当社」）は、平成29月5月26日（金）に熊本市（熊本県熊本市）と『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』を締結しました。それぞれの資源や機能等の活用を図りながら相互に連携・協力し、熊本の農産品等販路開拓と震災復興に寄与することを目的としています。

熊本市は多様な地理的特性を生かし、地域別に特色ある農産物生産が行われています。露地栽培だけでなく施設園芸も盛んで、暖房設備の整備された栽培施設が多数導入され、全国に向けて安定的に農産物を出荷することができます

当社は全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することで、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。

現在、全国に60か所（うち直営19か所・提携41か所）の当社集荷場を構え、6,300名を超える登録生産者が規格にとらわれず自由に生産・梱包した農産物を持ち込み、自ら販売価格や販売先を決めて出荷しています。本年1月には、当社にとって初の九州直営集荷場として、熊本市内に植木集荷場が開設しました。現在、植木集荷場で収集した農産物は、大阪を中心とした近畿圏に出荷されており、今後も販路の拡大を目指しております。

本協定は、平成28年熊本地震から1年を迎えたことを契機に、熊本市のさらなる復興と農産業の充実化を図るべく締結するもので、震災からの再生、魅力あるまちづくりに協働して取り組むことを目指します。

震災復興への具体的な取り組みとして、当社は『復興応援シール』事業を、当社の取引先であるスーパーマーケットにて展開いたします。この事業は、熊本市の復興応援シール（※写真）がついた植木集荷場より出荷した農産物の売上の一部を熊本市へ義援金として寄付するもので、熊本市のまちづくりのために役立ていただく予定です。

また、本協定は当社にとって初の地方自治体との締結であり、地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでまいります。

本協定を機に、当社と熊本市とはこれまで以上に連携し、地域発展に寄与できる体制を構築し、地域経済の好循環につなげる仕組みづくりを目指してまいります。

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