次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について

株式会社農業総合研究所は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

【一般事業主行動計画とは】
企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、対策、実施時期を定めるものです。

【次世代育成支援対策推進法とは】
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を目的とした法律です。

■行動計画
1.計画期間：2025年9月1日～2028年8月31日までの3年間

2.内容
　目標1：育児休業制度や短時間勤務制度等を利用しても、中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような
　　　　　昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
　〈取組内容〉
　　●2025年９月～　・評価制度改定・周知
　　●2025年10月～　・制度改定ポイントを職階別に個別周知
　　　　　　　　　　　（育休復職者・時短勤務者を重点説明）
　　　　　　　　　 　・等級要件の目線合わせ
　　●2026年３月～　・等級要件の目線合わせ
　　　　　　　　　 　・対象従業員上長へ状況をヒアリング
　　●2026年11月～　・評価結果を踏まえ、今後の取組みをフォロー
　　●2026年12月～　・対象従業員、対象従業員上長へ随時フォロー

　目標2：男性の有休休暇を含む、育児休業の取得期間の平均が2週間以上とする
　〈取組内容〉
　　●2025年９月～　・対象者と面談を実施

　目標3：フルタイム労働者1人当たりの1ヶ月の平均残業時間を20時間未満とする
　〈取組内容〉
　　●2025年９月～　・正しい勤怠管理方法の周知、残業時間の詳細ヒアリング
　　●2026年９月～　・正しい残業時間の把握、業務の標準化状況をヒアリング