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佐川急便との、新しい農産物流通プラットフォーム構築と販路拡大の物流インフラ連携について

株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:及川智正)とSGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木秀夫)は、お互いのリソース、インフラを活用し、新たな農産物流通のプラットフォームを構築することで、生産者直送農産物の販路拡大をサポートします。

今回の連携では、生産者が丹精込めて育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保ってお届けするために、農業総合研究所が持つ農業関連の経営ノウハウ、農産物のブランド化・6次産業化に係る創造力と佐川急便が持つ配送ネットワーク、温度管理された物流インフラを活用して、生産者の販路拡大を支援します。また中山間地域の農業・農村の活性化に寄与することを目的としています。

7月2日から、長野県須坂市にある佐川急便 長野営業所を集荷場に設定し、首都圏のスーパーなどに新鮮な農産物をお届けするトライアル運用を開始しました。
両社は、これからも両社のもつ物流システム・ノウハウ、情報の共有化を図ることで生産者の流通展開の支援を強化してまいります。

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農直システムとは

生産者と生活者をつなぐ、農業総合研究所独自のシステム(サービス)です。農産物の栽培管理や販売支援など、生産者をサポートするシステムと商品の出荷情報や生産者情報、おススメのレシピなどが確認できる生活者向けのスマホアプリを展開しています。

産直流通とは

農業総合研究所の「産直流通」とは、独自の物流網とITプラットフォームを構築することにより、全国から生産者の顔が見える安心・安全で新鮮な農産物を最短(低コストかつスピーディー)で生活者にお届けすることです。