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神明・東果大阪・農総研がジョイントベンチャーを設立~米と青果類の流通量と消費拡大を目指す~

米卸最大手の株式会社神明(本社: 東京都中央区 、代表取締役社長:藤尾益雄、以下「神明」)と青果卸大手の東果大阪株式会社(本社:大阪市 東 住吉区、代表取締役社長:吉川和男、以下「東果大阪」)、および産直流通のリーディングカンパニーである株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役 社長 :堀内寛、以下「農総研」)の3 社は、各社の保有する米や青果類の集荷・販売網やその他の経営資源を相互に有効活用し、日本市場における米と青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証、開発を目的として、株式会社コールドチェーン情報開発センターを共同設立することに合意したことをお知らせいたします。
米卸最大手と青果卸大手の老舗 2 社と農産物流通のベンチャーが 新しい流通の仕組みを創造いたします。

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農直システムとは

生産者と生活者をつなぐ、農業総合研究所独自のシステム(サービス)です。農産物の栽培管理や販売支援など、生産者をサポートするシステムと商品の出荷情報や生産者情報、おススメのレシピなどが確認できる生活者向けのスマホアプリを展開しています。

産直流通とは

農業総合研究所の「産直流通」とは、独自の物流網とITプラットフォームを構築することにより、全国から生産者の顔が見える安心・安全で新鮮な農産物を最短(低コストかつスピーディー)で生活者にお届けすることです。